不動産賃借料 支払調書エクセルシート(2021年版)
不動産の支払情報を集計して支払調書を作成するエクセルシートを作成しました。
支払調書の2021年様式に対応しており、マイナンバーの記入もできます。
この記事の目次
支払調書を作成する義務がある人
個人不動産業者の一部と、法人は支払調書を作成する義務があります。
支払調書の作成対象
各人別に、下記の支払額を集計をした結果15万円を超える場合には、その人に対する支払調書を作成する必要があります。
- 個人に対して支払う場合
-
1年間の下記金額合計が15万円を超える相手先について支払調書を作成します。
- 土地、建物などに関する賃借料
- 初期費用のうち返還不要が確定した部分
- 法人に対して支払う場合
-
1年間の下記金額合計が15万円を超える相手先について支払調書を作成します。
- 初期費用のうち返還不要が確定した部分
※法人の場合は、通常の賃借料は集計に含めません。
エクセルシートの使い方
会社情報・作成年度の入力
メニュー画面(=使用方法の説明シート)から「会社情報入力」をクリックします。
シートが切り替わるので、あなたの会社(あるいは事業主)の情報と、支払調書の作成年度(2021年分を作成するのであれば「2021」)を入力します。
入力が終わったら、シート下方にある「使用方法シートに戻る」をクリックして、最初のメニュー画面(=使用方法の説明シート)に戻ります。
支払先情報の入力
メニュー画面(=使用方法の説明シート)から「不動産の支払調書作成」をクリックします。
シートが切り替わるので、必要な情報を入力していきます。
- 左側:賃貸人についての情報(住所、氏名、法人番号等、摘要)
- 右側:(該当ある場合には)仲介業者の情報(住所、氏名、法人番号)と、支払額についての情報(支払確定年月日、あっせん手数料)
を入力します。
※賃貸人への支払額は、この画面では入力しません。次のステップで入力します。
入力が終わったら、画面上部の「支払額入力」ボタンをクリックしてください。
支払額の入力
賃貸人への支払額を入力していきます。
このページの最初でも書きましたが、個人への支払いと法人への支払いでは、入力すべき内容が違いますのでご注意ください。
- 個人への支払:礼金、敷引などの初期費用に加え、通常の家賃も支払額に含める
- 法人への支払:礼金、敷引などの初期費用だけ
支払は、同一人物への支払を合算して入力してもいいですし、支払ごとに別々の行に入力しても構いません。
※「区分」「物件の所在地」「細目」「計算の基礎」が全て一致するものについて、支払調書上では1行にまとめて表示させるようにしています。
支払調書の作成
入力が終わったら、左上の「不動産賃借料の支払調書作成(税務署提出用)」をクリックします。
新しいブックに支払調書が作成されます。
※1つのシートに、4人分の支払調書が作成されます。
支払調書を賃貸人に送付する場合
賃貸人に支払調書を送付する義務はありませんが、先方の要望や昔からの慣例で賃貸人に支払調書を送付する場合もあると思います。
その場合には、マイナンバーを記入した書類を送付してはいけないことにご注意ください。
今回のマクロでは、左上にある「不動産賃借料の支払調書作成(支払先交付用)」をクリックすることで、マイナンバーが入っていない状態の支払調書を作成できます。
必要に応じて、お使いください。
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注意事項
計算結果が正しいかどうかは保障できません。
また、このエクセルシートを使用したことによるいかなる損害も補償できません。
あくまで、自己責任でお使いください。